届出・報告の一覧（届出先・期限・根拠）

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届出や報告は、事業を始める前、事業の内容が変わるとき、安全管理者を選ぶとき、事故が起きたときで、出す先も期限も異なります。このページは、条文と国土交通省の資料から確認できた範囲を行ごとに並べ、詳しい条件は個別ページへつなぎます。

自分の場面がどの行に当たるかを探し、期限の言い回しと個別ページを確かめれば、このページの確認は終わりです。

届出・報告の一覧

条文の届出先は、経営届出・変更届出・廃止などの届出・選任届出が国土交通大臣、事故報告書が国土交通大臣（運輸監理部長又は運輸支局長を経由）、速報が運輸監理部長又は運輸支局長です。実際の提出窓口が管轄の運輸支局等になるかは、条文には書かれていません。

期限の言い回しを読み分ける

表の期限は4種類です。「あらかじめ」「変更しようとするとき」は実行する前、「遅滞なく」は日数の定めがないこと、「三十日以内」「二十四時間以内」は日数や時間の定めがあることを表します。「遅滞なく」を何日と読むかは条文にないため、北陸信越運輸局の記載例にある「遅くとも一週間以内」のような目安も、全国共通かは確認できていません。言い回しごとの違いは選任・届出の期限の言い回し5種の比較で確認できます。

条文から読み取れないこと

この一覧には、条文で確認できた届出と報告だけを入れています。運賃料金設定（変更）届出書のように、運輸支局の案内には様式があっても条文の根拠を確認できていないものは、運送約款と運賃料金の届出で未確認として扱っています。提出窓口、オンラインで出せる範囲、添付書類は、管轄の運輸支局等の案内が正本です。

よくある質問（届出・報告の期限と届出先）

Q1. 安全管理者を解任したときの届出に、日数の期限はありますか。
A. 貨物自動車運送事業法第三十六条の二第2項は「遅滞なく」と定めており、日数の定めは条文にありません。上の一覧のとおり、届出先は国土交通大臣（国土交通省の案内では営業所の所在地を管轄する運輸支局）です。

Q2. 事業者が亡くなったとき、誰がいつまでに届け出ますか。
A. 同法第三十六条第5項により、相続人が被相続人の死亡後三十日以内に国土交通大臣へ届け出ます。法人の合併による消滅は、業務を執行する役員であった者が消滅の日から三十日以内に届け出ます。

Q3. 事故報告書と速報は、どちらか一方を出せばよいですか。
A. いいえ。速報は報告書とは別に必要で、対象の事故があったときは二十四時間以内にできる限り速やかに運輸監理部長又は運輸支局長へ出します。報告書は事故のあった日から三十日以内に出し、事故の種類により起算日が異なります（自動車事故報告規則第二条から第四条）。

Q4. 事業報告書や事業実績報告書は毎年出す必要がありますか。
A. 貨物自動車運送事業報告規則では、貨物軽自動車運送事業者は定期提出の対象から除かれています。ただし、国から求められたときの臨時の報告は別です。個別の事情は管轄の運輸支局等に確認してください。

次に確認すること

届出の順番を時期で見たいときは安全対応の手続き順、日付で見たいときは安全対策の期限の暦、選任・届出・定期講習の日付を計算したいときは期限の計算を使えます。

公式根拠

条文は、貨物自動車運送事業法（第三十六条・第三十六条の二）、貨物自動車運送事業法施行規則（第三十三条）、自動車事故報告規則（第二条から第四条）、貨物自動車運送事業報告規則（第二条・第三条）で、e-Gov法令検索から2026年10月8日に確認しました。選任・解任の届出書と提出先は、国土交通省の安全対策ページで確認できます。