熱中症対策の義務（報告体制と手順の周知）

このページで終える確認

労働安全衛生規則第612条の2は、暑熱な場所で連続して行う作業など熱中症のおそれがある作業をするとき、事業者に2つのことを求めています。1つは、熱中症の自覚症状がある人や疑いのある人を見つけたときに報告させる体制を整えて、作業する人に知らせること。もう1つは、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察など、悪化を防ぐ措置の内容と手順を作業場ごとに定めて、作業する人に知らせることです。

労働者を使っているか、作業が厚生労働省の示す条件に当たるかを確かめれば、このページの確認は終わりです。

第612条の2の条文

条文は2項あります。第1項は報告させる体制の整備と周知、第2項は症状の悪化を防ぐ措置の内容と手順を作業場ごとに定めることと周知です。どちらも、熱中症を生ずるおそれのある作業を行うとき、「あらかじめ」整えておく義務として書かれています。原文は下の「条文の文言」で確認できます。

対象になる作業の目安

厚生労働省の労働局が配布するリーフレットは、対象を「WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業としています。WBGT（暑さ指数）は、気温に湿度や日射の影響を加えて暑さによる体への負担を表す指標です。

この数値は条文ではなくリーフレットの説明です。自分の走行や荷役がこの条件に当たるかは、日々の気象情報と作業時間で見込む必要があり、このページでは当てはまるかどうかを決めません。

誰が義務を負うか

労働安全衛生法第二条第三号は、事業者を「事業を行う者で、労働者を使用するもの」と定めています。第612条の2の主語は「事業者」です。したがって、従業員など労働者を使っている軽貨物事業者は、この義務の対象になり得ます。

労働者を使わず、自分1人で走る一人事業主が、自分自身に対してこの義務を負うかは、条文の定義からは当たらないように読めますが、このページでは断定しません。一方、リーフレットには「同一の作業場において、労働者以外の熱中症のおそれのある作業に従事する者についても、上記対応を講じることとします」とあります。労働者を使う事業者が、同じ作業場で働く業務委託の運転者などにも同じ体制と手順を知らせる、という読み方ができます。

体制と手順で整えるもの

リーフレットは、報告を受けるだけでなく、職場巡視、2人以上で互いの様子を見るバディ制、ウェアラブル機器の活用、双方向での定期連絡などで、症状のある人を積極的に見つけるよう努めることを示しています。症状の例として、ふらつき、生あくび、失神、大量の発汗、けいれん（他覚症状）、めまい、筋肉痛、頭痛、吐き気、倦怠感、高体温（自覚症状）が挙げられています。

リーフレットのフロー図は「あくまでも参考例」とされ、現場の実情に合わせて作る前提です。1人で運転する時間が長い仕事では、誰が気づいて誰へ報告するのかを先に決めておく必要があります。

確認できていないこと

• 軽貨物の運転、荷積み・荷下ろしが、どの場合に「熱中症を生ずるおそれのある作業」に当たるか。
• 労働者を使わない一人事業主への適用の有無。
• 違反した場合の罰則の適用。労働安全衛生法第百十九条は、同法第二十二条（高温による健康障害の防止措置）の違反に「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」を定めていますが、第612条の2への適用は厚生労働省の資料で確認できていません。
• 国土交通省が軽貨物事業者向けに示す熱中症対策があるかどうか（このページでは調べていません）。

条文の文言

よくある質問

Q1. 熱中症対策は、軽貨物の事業者にも義務になりますか。
A. 労働安全衛生規則第612条の2は、事業者が、暑熱な場所で連続して行う作業など熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときの義務を定めています。事業者は労働者を使用する者のため（労働安全衛生法第二条第三号）、労働者を使う軽貨物事業者は対象になり得ます。軽貨物の運転が「熱中症を生ずるおそれのある作業」に当たるかは、確認したリーフレットに名指しがなく、断定できません。

Q2. 事業者は具体的に何をしておく必要がありますか。
A. 2つあります。1つは、熱中症の自覚症状がある人や疑いのある人を見つけたときに報告させる体制を整え、作業する人に知らせること（第1項）。もう1つは、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察などの措置の内容と手順を作業場ごとに定め、作業する人に知らせること（第2項）です。どちらも作業を行う前の「あらかじめ」の義務です。

Q3. 対象になる作業の目安はありますか。
A. 厚生労働省の労働局が配布するリーフレットは、WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で、連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施が見込まれる作業を対象としています。これは条文ではなくリーフレットの説明です。

Q4. 1人で走る一人事業主も対象ですか。
A. 条文の「事業者」の定義には当たらないように読めますが、断定はできません。リーフレットには、同一の作業場で働く労働者以外の人にも同じ対応を講じるとあります。判断が必要なときは管轄の労働基準監督署へ確認してください。

回答は本文と同じ条文・公式資料で確認した範囲です（2026年10月9日確認）。違反した場合の罰則の適用は確認できていません。

次に確認すること

運行の中止など天候に関する輸送安全規則の定めは異常気象時の措置、運転者の健康管理は運転者の健康診断、輸送安全規則の条文全体は貨物軽自動車の安全規則の条文対応表で確認できます。

公式根拠

条文は、e-Gov法令検索の労働安全衛生規則（第六百十二条の二）と労働安全衛生法（第二条・第二十二条・第百十九条）で、対象作業の目安と労働者以外への対応は、厚生労働省のリーフレット「職場における熱中症対策の強化について」（大阪労働局掲載・PDF）で確認しました（2026年10月9日）。