オンライン申請

軽貨物の届出・事故報告のオンライン申請(e-Gov)

貨物軽自動車運送事業者が、安全管理者の選任届出や事故報告などを国土交通省のオンライン申請で出せるかを、国土交通省の対象手続一覧と利用資料で確認します。使えるアカウントと、紙のまま残る手続もあわせて示します。

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国土交通省は、バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業の申請をオンラインで出せるようにしています。令和7年12月1日から本格的な運用が始まり、令和8年4月1日に始まった手続を含めて合計140の手続がオンライン化されると案内されています。貨物軽自動車運送事業者に関係する届出も、この対象に入っています。

自分が出したい届出がオンラインで出せるか、何を用意すれば始められるか、紙のまま残る手続は何かを確認すれば、このページの確認は終わりです。

届出の中身や添付書類は、このページでは判定しません。

オンライン申請は出し方を変えるもので、届出の要件は窓口に出す場合と同じです。申請項目や要件は、手続を担当する管轄の運輸支局等に確認してください。

オンライン申請で出せる軽貨物の手続

国土交通省の「オンライン申請対象手続一覧(自動車運送事業関連手続)」に載っている、貨物軽自動車運送事業者が出す手続のうち、このサイトで扱う主なものです。提出期限は、一覧に書かれた内容を示します。

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貨物軽自動車運送事業者が出せる主なオンライン申請
手続一覧に書かれた提出のしかた
貨物軽自動車運送事業の経営の届出事業を始める前に出す事前届出です。
貨物軽自動車運送事業届出事項等変更届出事業計画の変更は事前、事業の廃止や譲渡は遅滞なく、法人の合併による消滅と事業者の死亡は30日以内の事後届出です。
貨物軽自動車安全管理者の選任・変更・解任の届出安全管理者を選任または解任したとき、遅滞なく国土交通大臣に出します。
運賃及び料金の届出(一般貨物・特定貨物と共通の手続)運賃や料金を定めたり変更したりした日から30日以内の事後届出です。軽貨物は主たる事務所を管轄する運輸支局長に出します。
自動車事故報告書の提出事故があった日から30日以内に、運輸支局長を経由して国土交通大臣に出します。報告が必要な事故の線引きは別のページで確認します。

安全管理者の届出書の書き方と添付書類は、安全管理者の選任・講習・届出で確認できます。

事故報告の対象と様式は事故報告、届出期限の数え方は事業者が変わるときの届出期限と安全管理者の猶予のページにあります。

運輸局の案内で確認できること

地方運輸局の案内にも、軽貨物の届出がオンラインで出せると書かれています。近畿運輸局の案内は、安全管理者の選任・変更・解任の届出様式と、国土交通大臣への事故報告の様式のどちらにも「オンライン申請をご利用できます」と書いています。九州運輸局の案内は、安全管理者の届出が令和7年9月からオンラインで手続できると書き、選任の届出には選任の日前2年以内に修了した講習の修了証明書等を付けるよう求めています。

九州運輸局の案内は、安全管理者を選任したときは管轄する運輸支局に届出が必要と書いています。どの組織に出すか判断できないときの問い合わせ先は、下の節で示します。

始めるのに必要なもの

国土交通省のオンライン申請業務マニュアルは、利用の準備を次の2つとしています。

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オンライン申請を始めるための準備
準備内容
アカウントe-Govアカウント、GビズID、Microsoft Windowsアカウントのうち、いずれか1つを取得します。e-Govアカウントは、メールアドレスの入力、メール確認、パスワード設定で5〜10分ほどで取得できると書かれています。
アプリ利用するパソコンに、e-Gov電子申請サービスのアプリをインストールします。起動後、取得したアカウントでログインします。

よくある質問の資料は、3種類のアカウントで申請できる手続に違いはないと答えています。そのうえで、GビズIDは他の省庁のサービスにも使える見込みがあるため、可能ならGビズIDを勧めています。GビズIDのプライムアカウントでは、配下のメンバーアカウントの申請データを見ることができます。

紙のまま残る手続と添付できる量

よくある質問の資料は、事業用自動車等連絡書はオンライン申請の対象外で、引き続き紙による窓口申請・交付になると答えています。また、添付ファイルは申請全体で102.4MBが上限です。上限を超えた分は、システムの外で管轄の運輸支局等へ送る方法を確認するよう案内されています。

困ったときの問い合わせ先

問い合わせ先は2つに分かれています。e-Gov電子申請サービスの操作やシステムのトラブルは、e-Gov利用者サポートデスクです。申請項目や申請要件など業務面は、従来の窓口申請と同じく、手続を担当する運輸支局等です。どこに出すか判断できないときは、最寄りの運輸支局に問い合わせます。

公式根拠

国土交通省の自動車運送事業(バス、タクシー、トラック)・レンタカー・自家用有償に関するオンライン申請、オンライン申請対象手続一覧(自動車運送事業関連手続)、オンライン申請業務マニュアル、よくあるご質問への回答、近畿運輸局の貨物軽自動車運送事業における安全対策の強化について、九州運輸局の貨物軽自動車安全管理者についてで確認しました(確認日: 2026年10月6日)。

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