安全管理者の定期講習（選任日を起点にした次回期日）

このページで終える確認

貨物軽自動車安全管理者定期講習は、既に貨物軽自動車安全管理者として選任されている者が、選任の日から2年ごとに受講する講習です。起算点が選任の日であること、選任前講習とは対象・時間が異なることを確認すれば、このページの確認は終わりです。自分の次回の期日を日付で確認したい場合は、選任日から次回の定期講習の期日を計算するページを使えます。

定期講習のほかに年間で繰り返す対応は、年間の安全対応の月ごとの確認表で見渡せます。

選任前講習との違い

貨物軽自動車安全管理者に関する講習には、選任前に候補者が受ける「貨物軽自動車安全管理者講習」と、選任後に受ける「貨物軽自動車安全管理者定期講習」の2種類があります。対象者と実施時間が異なります。

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起算点と次回の期日の考え方

国土交通省のよくある質問と回答（FAQ）には、「貨物軽自動車運送事業者は、貨物軽自動車安全管理者に貨物軽自動車安全管理者定期講習を選任の日から2年毎に受けさせなければいけません」と示されています。起算点は選任の日であり、前回の定期講習を受講した日ではありません。選任日が分かれば、次回の期日は選任日から次回の定期講習の期日を計算するで確認できます。

選任できる者の講習修了要件

講習の受講によって新たに貨物軽自動車安全管理者を選任する場合、選任できる者は次のいずれかの要件を満たす必要があります（運行管理者として選任されている者を選任する場合の扱いは、次の節で確認します）。

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後任者が既に安全管理者としての経験を持つ場合など、初回講習の修了だけでなく定期講習の修了実績で選任要件を満たすことができます。修了を示す修了証を紛失した場合は、修了証の再交付先（機関ごとの確認点）を確認してください。

運行管理者を選任する場合

貨物軽自動車運送事業以外の貨物自動車運送事業（一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業）も営み、既に運行管理者として選任されている者を貨物軽自動車安全管理者に選任する場合は、貨物軽自動車安全管理者講習・定期講習ともに受講が不要です。ただし、その者が運行管理者でなくなった場合は、貨物軽自動車安全管理者として選任された日から2年ごとに定期講習を受けなければなりません。

受講しなかった場合

定期講習を受講しなかった場合そのものに対する直接の罰則規定は、今回確認した資料には明記がなく、要確認です。国土交通省のFAQには、今回の規制強化に伴う罰則として次の3つが示されています。

事業者が変わる場面（法人成り・譲渡・相続・合併）で選任や猶予がどう読めるかは、事業者が変わるときの届出期限と安全管理者の猶予で条文の文言を確認できます。

確認を混同しやすい点

選任前講習と定期講習を同じ講習だと考えないでください。実施時間・対象・受講するタイミングが異なります。ほかの読み違えやすい点はよくある勘違い9項目で一覧にしています。

定期講習の起算点は、選任の日です。前回の定期講習を受講した日を起点にする定めではありません。

運行管理者を選任している場合の受講免除は、その者が運行管理者でなくなった時点から新たに2年のカウントが始まります。個別の該当判定はこのページでは行いません。

機関別の定期講習の受講料と実施状況

国土交通省の登録講習機関一覧に載る17機関の公式ページを、定期講習の記載に絞って確認しました（2026年9月29日に原文を取得し、大宮自動車教習所・足利自動車教習所・近鉄自動車学校は2026年10月21日に再確認。JG014〜JG016は2026年9月22日の確認）。受講料を公式ページで確認できたのは、下表の大宮自動車教習所（JG007）の1機関だけです。選任前講習の受講料は講習機関の比較にあります。

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「確認できなかった」は、実施していないという意味ではありません。確認した公式ページに受講料や開催の案内が無かった、という意味です。受講する機関へ、受講料・日程・オンライン可否を直接確認してください。

選任前講習と定期講習の科目・時間、修了試問、オンライン受講の条件は講習の科目・時間とオンライン受講の条件で確認できます。

想定ケース別の期限の読み方（日付例）

定期講習は選任の日から数えます（法第三十六条の二第三項、2026年10月8日にe-Gov法令検索で確認）。次の日付は説明用の架空のもので、実際の期日ではありません。次回の期日は、選任日の2年後の同じ月日を基準にした例です。

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自分の選任日を入れて日付を出すときは、選任日から次回の定期講習の期日を計算するを使います。計算ツールは選任日の2年後の同じ月日を出す仕組みで、条文の「二年以内」の末日の扱いまでは示していません。

よくある質問（受講間隔・期限・数え方）

出典は貨物自動車運送事業法第三十六条の二（e-Gov法令検索、2026年10月5日確認）と、国土交通省のよくある質問と回答（FAQ）です。個別の期限は管轄の運輸支局等で確認してください。

Q1. 定期講習は何年ごとに受けますか。
A. 法第三十六条の二第三項は、選任の日から二年以内において国土交通省令で定める期間ごとに受けさせると定めています。国土交通省のFAQは「選任の日から2年毎」と示しています。

Q2. 2年はどの日から数えますか。
A. 選任の日からです。前回の定期講習を受けた日から数える定めではありません。たとえば2027年4月1日に選任した場合、数え始めは2027年4月1日で、次の節目は2年後の2029年4月です。具体的な期日は選任日から次回の期日を計算するページで計算できます。

Q3. 早めに受けると、次の期日はずれますか。
A. 起算点が選任の日である以上、受講日が変わっても数え始めの日は変わらない、というのがFAQの文言からの読み方です。ただし受講日を基準に次の期限を数え直せるかは、このページでは断定しません。管轄の運輸支局等で確認してください。

Q4. 運行管理者として選任されている人も受けますか。
A. 法第三十六条の二第三項は、現に運行管理者として選任されている者を定期講習の対象から除いています。その者が運行管理者でなくなった場合は、貨物軽自動車安全管理者として選任された日から2年ごとの受講が必要になります。

選任・届出・指導・記録・定期講習を行う時期ごとに並べた表は、安全対応の手続き順で確認できます。

次に確認すること

自分の講習期限を数えた後は、受講先を比べる場合は講習機関の比較、講習で扱われる内容は講習内容の確認、受講する人を安全管理者に選ぶ流れは安全管理者の選任と届出で確認できます。道路交通法の「安全運転管理者講習」との違いは講習の比較表にあります。受講日や次回の確認時期を残す期間は記録の保存期間一覧で確認できます。

安全管理者の講習とは別に、運転者の適性診断にも受診の時期があります。受診先や申込み方法は適性診断の受け方で確認できます。

受講日や修了証の控えを残す場面は記録の確認で、自分の事業の状態に合わせた確認の順番は対応順のチェックリストで確かめられます。

公式根拠

定期講習の起算点、実施時間・内容、選任できる者の要件、運行管理者との関係、罰則は、国土交通省のよくある質問と回答（FAQ）で確認しました。次回の具体的な期日は選任・届出・定期講習の期限計算で計算できます。講習機関の費用・オンライン受講の可否は講習機関の比較で確認できます。

営業所ごとに選任日が違うと期日もずれる例は、規模別の選任人数・講習費用・期日の試算で確認できます。

次に確かめること: 安全対策の期限を月ごとに並べた表は安全対策の期限の暦で確認できます。