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貨物自動車運送事業法第三十六条には、貨物軽自動車運送事業者が事業を廃止したとき、事業の全部を譲渡したとき、分割により承継させたとき、法人が合併で消滅したとき、事業者が死亡したときの届出が定められています。このページは、その条文の文言を場面ごとに並べ、貨物軽自動車安全管理者の選任と既存事業者の猶予期限（附則第四条）について、条文から言えることと読み取れないことを分けて示します。
自分の場面が条文のどれに当たるかを確認し、猶予の扱いが条文から読み取れない部分を運輸支局等へ確認すれば、このページの確認は終わりです。
個人事業主が法人を設立して事業を移す「法人成り」は、貨物自動車運送事業法にも国土交通省の資料にも出てこない言い方です。このページでは、条文に書かれた場面（廃止・全部譲渡・分割による承継・合併による消滅・死亡）に限って扱います。個別の届出の可否、届出書の書き方、税務・登記・他の許認可は扱いません。
条文に書かれた届出の場面と期限
貨物自動車運送事業法第三十六条第3項から第5項は、次の場面で国土交通大臣への届出を定めています。届出をする人と期限は、場面ごとに異なります。条文の原文は条文・公式資料の文言で確認できます。
| 場面 | 届出をする人 | 期限 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 事業を廃止したとき、事業の全部を譲渡したとき、分割により事業の全部を承継させたとき | 貨物軽自動車運送事業者 | 遅滞なく | 第3項 |
| 貨物軽自動車運送事業者である法人が合併により消滅したとき | その業務を執行する役員であった者 | その日から三十日以内 | 第4項 |
| 貨物軽自動車運送事業者が死亡したとき | 相続人（相続人が二人以上ある場合に、協議により事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者） | 被相続人の死亡後三十日以内 | 第5項 |
廃止・全部譲渡・分割による承継の期限は「遅滞なく」とだけ書かれ、日数の定めは条文にありません。合併による消滅と死亡は、条文に三十日以内という日数があります。条文の届出先は国土交通大臣で、提出窓口が管轄の運輸支局等になるかどうかは、この条文からは分かりません。
選任と選任の届出
貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、第三十六条第1項の経営届出を行います。第三十六条の二第1項は、貨物軽自動車運送事業者に、この届出の後、速やかに、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者一人を選任するよう定めています。選任したときは遅滞なく氏名を届け出る必要があり、解任したときも同様です（第2項）。
営業所の廃止に伴う解任届出の書き方は、安全管理者の変更届出・解任届出が要る場面で確認できます。定期講習は選任の日から2年ごとに受ける必要があり、起算点は安全管理者定期講習の起算点と次回の期日で確認できます。
既存事業者の猶予は誰について書かれているか
令和六年法律第二十三号の附則第四条は、この法律の施行の際現に貨物軽自動車運送事業を経営している者について、第三十六条の二第1項の「前条第一項前段の規定による届出後」を改正法（令和六年法律第二十三号）の施行の日後に、「ならない」を「ならない。ただし、当該施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、この限りでない」に読み替えると定めています。
国土交通省のよくある質問と回答（FAQ）は、選任の期限を経営届出の時期で分けて説明しています。令和7年3月までに経営届出を行った事業者は令和9年3月までに選任する必要があり、令和7年4月以降に経営届出を行う事業者は、届出後事業を開始する前までに速やかに選任する必要があるとしています。国土交通省のスケジュール資料も、猶予期間を設けている対象を「令和7年3月末までに貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った者」としています。
同じFAQには、令和7年3月に廃止届を行った者が令和7年4月以降に再度経営届出をした場合の問答もあります。答えは「令和7年4月以降に貨物軽自動車運送事業経営届出を行う事業者として、当該届出後事業を開始する前までに速やかに選任する必要があります」です。この答えでは、廃止の前に事業を営んでいたことは区分に使われず、再度の経営届出の時期で区分されています。
条文から読み取れないこと
附則第四条の「施行の際現に貨物軽自動車運送事業を経営している者」、FAQの「令和7年3月までに経営届出を行った事業者」「令和7年4月以降に経営届出を行う事業者」は、いずれもその事業者自身を単位にした書き方です。事業者が変わる場面にこの書き方をどう当てはめるかは、条文にもFAQにもスケジュール資料にも書かれていません。FAQにあるのは、同じ者が廃止後に再度経営届出をする場合の答えだけです。
| 場面 | 条文に書かれていること | 条文・FAQから読み取れないこと |
|---|---|---|
| 個人事業主が事業を廃止（又は全部を譲渡）し、新しく設立された法人が事業を始める（法人成りを条文の場面に当てはめた例） | 廃止・全部譲渡をした事業者は遅滞なく届出（第3項）。事業を経営しようとする者は経営届出（第三十六条第1項）を行い、届出の後、速やかに選任する（第三十六条の二第1項） | 新設法人に、附則第四条の猶予やFAQの「令和7年3月まで」の区分が適用されるか。FAQの廃止後の再届出の答えが、別の者である新設法人にそのまま当てはまるか |
| 事業の全部を譲渡する、分割により承継させる | 譲渡した事業者・承継させた事業者は遅滞なく届出（第3項） | 譲り受けた者・承継した者の選任期限が、元の事業者の猶予を引き継ぐか |
| 法人が合併により消滅する | 役員であった者が、その日から三十日以内に届出（第4項） | 合併後に存続する法人、又は新たに設立される法人の選任期限 |
| 事業者が死亡する | 相続人が、死亡後三十日以内に届出（第5項） | 事業を承継する相続人の選任期限が、被相続人の猶予を引き継ぐか |
事業者が変わる場合に猶予が使えるかどうか、選任をいつまでに行うかは、条文からは明示的に読み取れません。届出や選任を進める前に、管轄の運輸支局等へ確認してください。
運輸支局等へ確認する前に手元で確認できること
次の3点は、事業者自身の届出や記録で確認できる事実なので、問い合わせの前に手元で確認できます。1点目は、変わる場面が第3項から第5項のどれに当たるかです。2点目は、事業者自身の経営届出の日が令和7年3月末以前かどうかです。3点目は、選任済みの安全管理者がいる場合の選任の日と講習の修了日です。
期限の日付を計算する場合は、安全管理者の選任・届出・定期講習の期限を計算するを使えます。制度の全体像は安全管理者の選任・講習の確認で、確認の記録は公式根拠と確認記録で見られます。
条文・公式資料の文言
上の説明で使った条文と公式資料の文言を、原文のまま掲載します。
| 出典 | 文言 |
|---|---|
| 貨物自動車運送事業法第三十六条第1項 | 「貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。」 |
| 同法第三十六条第3項 | 「貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」 |
| 同法第三十六条第4項 | 「貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」 |
| 同法第三十六条第5項 | 「貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該貨物軽自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」 |
| 同法第三十六条の二第1項 | 「貨物軽自動車運送事業者（四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る。以下この条において同じ。）は、前条第一項前段の規定による届出後、速やかに、営業所ごとに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、貨物軽自動車安全管理者一人を選任しなければならない。」 |
| 同法第三十六条の二第2項 | 「貨物軽自動車運送事業者は、前項の規定により貨物軽自動車安全管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。」 |
| 令和六年法律第二十三号 附則第四条 | 「この法律の施行の際現に貨物軽自動車運送事業を経営している者についての新貨物自動車法第三十六条の二第一項の規定の適用については、同項中「前条第一項前段の規定による届出後」とあるのは「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日後」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、この限りでない」とする。」 |
| 国土交通省FAQ（選任の期限） | 「令和7年3月までに貨物軽自動車運送事業経営届出を行った事業者は、令和9年3月までに選任する必要があります。」「令和7年4月以降に貨物軽自動車運送事業経営届出を行う事業者は、当該届出後事業を開始する前までに速やかに選任する必要があります。」 |
| 国土交通省FAQ（廃止後の再届出） | 問「令和7年3月に貨物軽自動車運送事業の廃止届を行った者が、令和７年４月以降に再度、経営届出をした場合、貨物軽自動車安全管理者はいつまでに選任しなければなりませんか？」 答「令和7年4月以降に貨物軽自動車運送事業経営届出を行う事業者として、当該届出後事業を開始する前までに速やかに選任する必要があります。」 |
| 国土交通省FAQ（定期講習） | 「貨物軽自動車運送事業者は、貨物軽自動車安全管理者に貨物軽自動車安全管理者定期講習を選任の日から２年毎に受けさせなければいけません。」 |
| 国土交通省スケジュール資料 | 「令和7年3月末までに貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った者に対しては、貨物軽自動車安全管理者の選任や適性診断の受診等に関して、猶予期間を設けている。」 |
公式根拠
条文は、e-Gov法令検索の貨物自動車運送事業法（第三十六条・第三十六条の二・附則）で確認できます。選任の期限と定期講習の起算点は、国土交通省のよくある質問と回答（FAQ）で確認しました。猶予の対象は、国土交通省の安全対策資料と国土交通省の制度改正資料で確認しました。
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