軽貨物の行政処分の基準（安全管理者・記録の違反）

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貨物軽自動車運送事業者への行政処分は、一般貨物自動車運送事業者と同じ一連の通達で定められています。違反ごとの量定は「【別表】（貨物）違反事項ごとの行政処分等の基準」にまとめられ、令和7年2月に改正され、令和7年4月1日から施行されています。このページは、その別表のうち貨物軽自動車運送事業者に関係する行を抜き出し、通達本文の貨物軽自動車運送事業者向けの読み替えとあわせて並べたものです。

自分の違反がどの行に当たり、初違反と再違反でどの量定か、自分に適用が始まる日はいつかを確認すれば、このページの確認は終わりです。

初違反・再違反と日車数の読み方

別表の量定は「初違反」と「再違反」の2列で書かれています。違反行為及び日車数等の通達は、次のように定めています。

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安全管理者の違反

貨物軽自動車安全管理者の選任・届出・講習は、貨物自動車運送事業法第36条の2に定められています。別表は、この条の違反を次のように定めています。

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選任なしの行が指す「局長通達5（1）⑤」は、行政処分等の基準の通達の規定です。5（1）は、各号に該当する場合に違反営業所等に対して各号ごとに30日間の事業停止処分を行うと定め、⑤は運行管理者が全く不在（選任なし）の場合です。同じ通達の8（5）はこの5（1）⑤を貨物軽自動車運送事業者に対する事業停止処分に準用し、8（6）の読み替えの表で、⑤の「運行管理者」を「貨物軽自動車安全管理者」に読み替えています。

業務の記録・事故の記録・台帳・指導の違反

別表のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則の記録・台帳・指導の条に対する量定です。業務の記録は30業務に対する記録の有無で区分されています。各記録の記載事項と保存期間は記録の確認から開けます。

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各記録の内容は、業務の記録、事故の記録、運転者等台帳、事故報告書と速報の各ページで確認できます。適性診断の受診先は適性診断の受診先と費用で確認できます。

事業停止処分になる場合

行政処分等の基準の通達8（4）は、貨物軽自動車運送事業者に対する事業停止処分を、使用停止処分として処すべき処分期間が6月を超えることとなった場合、または通達6（1）の③、④（5（1）⑧に該当するものに限る）、⑤のいずれかに該当することとなった場合に、原則として違反営業所等に対して6月の間行うと定めています。

既存事業者への適用開始日

違反行為及び日車数等の通達の附則（令和7年2月28日）は、令和7年4月1日から施行し、令和7年3月31日以前の違反行為には改正前の通達を適用すると定めています。そのうえで、令和7年3月31日以前に貨物自動車運送事業法第36条第1項の経営届出をした貨物軽自動車運送事業者について、次の行の適用開始を遅らせています。

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令和7年4月1日以降に経営届出をした事業者には、この遅らせる規定は書かれていません。自分の経営届出日と、安全管理者の選任の猶予期間の関係は、事業者が変わるときの届出期限と安全管理者の猶予と期限計算で確認できます。

公式根拠

違反ごとの量定は国土交通省の【別表】（貨物）違反事項ごとの行政処分等の基準（令和7年2月改正、4月施行）、事業停止処分と貨物軽自動車運送事業者への準用・読み替えは貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について、初違反・再違反の定義と附則の適用開始日は貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等についてで確認しました（2026年9月28日に原文で確認）。これらの通達は国土交通省の行政処分の基準のページのトラックの節に掲載されています。