適性診断は、
診断ごとに申込み先を確かめる。

このページで終える確認

貨物軽自動車運送事業者は、特定運転者（初任運転者・高齢運転者・事故惹起運転者）に、国土交通大臣が認定した適性診断を受診させる義務があります。診断の種類ごとの対象、記録・保存の方法、受診できる場所と費用の調べ方を確認すれば、このページの確認は終わりです。個々の運転者が対象に該当するかどうかの判定はしません。このデスクは受診の予約や代行を行いません。既存事業者の猶予期間を含めた具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するで確認できます。

診断の種類と対象

国土交通省の資料には、適性診断のうち初任運転者向けの「初任診断」と高齢運転者向けの「適齢診断」の対象が次のとおり示されています。

初任診断の対象。所属する貨物軽自動車運送事業者の運転者として初めて乗務する者、または過去に一度も適性診断を受診していない者です。

適齢診断の対象。65歳以上の者です。対象年齢に達した日以後の受診期日は高齢運転者の適齢診断の対象・期日を確認するで確認できます。

事故惹起運転者向けの特定診断Ⅰ・Ⅱの対象者の区分は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するで確認できます。初任運転者への特別な指導の内容・時間は初任運転者への特別な指導は何時間かで確認できます。

記録・保存の方法

適性診断を受診した場合は、貨物軽自動車運転者等台帳に記録して保存します。記録・保存の方法は書面または電磁的方法のいずれかです。台帳の記載事項・備え置きは貨物軽自動車運転者等台帳の確認で確認できます。

受診できる場所と費用

受診できる場所は、国土交通大臣が認定した機関です。受診費用は各診断実施機関ごとに設定されており、詳細は各診断実施機関への問合せが必要です。認定機関の一覧そのものは、このページでは掲載していません。国土交通省・各認定機関の公式情報で確認してください。

参考として、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が2026年1月14日の貨物軽自動車運送事業適正化協議会に示した資料には、税込みの受診料金として初任診断4,800円、適齢診断4,800円、特定診断Ⅰ9,300円、特定診断Ⅱ29,900円が示されています。これはNASVA1機関の料金であり、他の認定機関では金額が異なる場合があります。最新の金額は受診先の機関に直接確認してください。

NASVAで受診する場合の申込み方法

上記のNASVA資料には、NASVAでの受診方法が2通り示されています。

1. NASVA支所での受診。全国約50箇所のNASVA支所で受診できます。受診には事前予約が必要です。貨物軽自動車運送事業を営む個人事業主は、NASVA公式サイトの「診断のご予約」から、バス・タクシー・トラック等の法人事業主向け「適性診断予約システム」とは別の、「貨物軽（個人事業主）診断予約フォーム」から予約を申請します。フォーム送信後、予約に必要なID・パスワード等がメールで案内されますが、自動応答ではないため返信までに2〜3営業日かかるとされています。また、ID・パスワード発行後に予約システムから申込む際は、業態欄で「その他」ではなく「トラック」を選択するよう案内されています。

2. 契約事業者としての受診。NASVAと適性診断システム（ナスバネット）の利用契約を結ぶと、NASVA支所へ行かずに自社の事業所内で適性診断を受けられます。手順は、PC等の用意（購入前に仕様をNASVA各支所へ相談）、NASVA支所との利用契約の締結、NASVA職員によるソフトウェアの無料インストール、利用開始という順です。受診後はNASVA支所から請求書が送付され、それに従って支払います。

診断は機械による測定の後、必ずカウンセリング（指導・助言）を行います。通常はNASVA支所で測定とカウンセリングをまとめて実施しますが、契約事業者は一定人数をまとめればカウンセラーが事業所へ出向く形も可能です。対応できる人数の目安は支所ごとに異なり、一律には示されていません。遠隔でのカウンセリングは、2026年1月14日時点ではまだ実施されておらず、NASVAが体制を整えている段階とされています。

既存事業者の猶予

令和7年3月末までに貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った既存事業者は、令和10年3月までに適性診断を受診させます。令和7年4月以降に経営届出を行った事業者には、猶予期間はありません。対象者が該当した時期によって適用される期限区分が変わるため、自分の事業者・対象者に当てはまる具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するで計算してください。

確認を混同しやすい点

診断の種類によって対象も料金も異なります。初任診断・適齢診断・特定診断Ⅰ・Ⅱは、それぞれ対象者が異なる別の診断です。申込み前にどの診断が必要かを確認してください。

受診費用は機関ごとに設定されています。国土交通省の資料は「各診断実施機関ごとに設定」とだけ示しており、全国一律の料金表はありません。このページに掲載したNASVAの料金は、あくまで一機関の例として参考にしてください。

公式根拠

診断の種類・対象・記録方法・受診可能場所・受診費用の考え方は、NASVA安全指導部「適性診断の受診方法等について」（2026年1月14日、貨物軽自動車運送事業適正化協議会資料）で確認しました。既存事業者の猶予期間は、国土交通省の安全対策資料で確認しました。具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日計算で計算できます。