軽貨物（貨物軽自動車）の適性診断はどこで受けるか

適性診断を受ける場所

どこで受けるか: 受診先は、NASVA（全国約50箇所の支所・事前予約制）か、国土交通大臣の認定機関です。NASVAの申込みは、公式サイトの「診断のご予約」にある貨物軽（個人事業主）診断予約フォームから行います（NASVAの申込み方法）。NASVAと同じ診断システムを使う民間機関（ナスバパートナー）は、都道府県別の一覧で探せます。このページは受診先の種類と申込みの入口を整理し、機関ごとの所在地の比較は一覧のページに分けています。

貨物軽自動車の適性診断は、NASVAを含む国土交通大臣の認定機関のうち、必要な診断種類を扱う受診先で受けます。貨物軽自動車運送事業者は、特定運転者（初任運転者・高齢運転者・事故惹起運転者）に、国土交通大臣が認定した適性診断を受診させる義務があります。

診断の種類ごとの対象、記録・保存の方法、受診できる場所と費用の調べ方を確認すれば、このページの確認は終わりです。個々の運転者が対象に該当するかどうかの判定はしません。このデスクは受診の予約や代行を行いません。

既存事業者の猶予期間を含めた具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するで確認できます。

初任運転者の適性診断（初任診断）など、診断の種類と対象

国土交通省の資料には、適性診断のうち初任運転者向けの「初任診断」と高齢運転者向けの「適齢診断」の対象が次のとおり示されています。

初任診断の対象。所属する貨物軽自動車運送事業者の運転者として初めて乗務する者、または過去に一度も適性診断を受診していない者です。

適齢診断の対象。65歳以上の者です。対象年齢に達した日以後の受診期日は高齢運転者の適齢診断の対象・期日を確認するで確認できます。

事故惹起運転者向けの特定診断Ⅰ・Ⅱの対象者の区分と、あわせて必要な特別な指導の内容・時間は、事故惹起運転者への特別な指導のページで確認できます。具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するで計算できます。初任運転者への特別な指導の内容・時間は、初任運転者への特別な指導のページで確認できます。3区分の指導時間と適性診断の違いは特定運転者3区分の比較表で見比べられます。

料金はNASVAが2026年1月14日の貨物軽自動車運送事業適正化協議会に示した資料の金額です。他の認定機関では異なる場合があります。

記録・保存の方法

適性診断を受診した場合は、貨物軽自動車運転者等台帳に記録して保存します。記録・保存の方法は書面または電磁的方法のいずれかです。台帳の記載事項・備え置きは貨物軽自動車運転者等台帳の確認で確認できます。

受診できる場所と費用

受診できる場所は、国土交通大臣が認定した機関です。受診費用は各診断実施機関ごとに設定されており、詳細は各診断実施機関への問合せが必要です。認定機関の一覧そのものは、このページでは掲載していません。NASVAと同じ診断システムを使う民間機関の所在地は、ナスバパートナーの都道府県別一覧で整理しています。国土交通省・各認定機関の公式情報で確認してください。

参考として、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が2026年1月14日の貨物軽自動車運送事業適正化協議会に示した資料には、税込みの受診料金として初任診断4,800円、適齢診断4,800円、特定診断Ⅰ9,300円、特定診断Ⅱ29,900円が示されています。これはNASVA1機関の料金であり、他の認定機関では金額が異なる場合があります。最新の金額は受診先の機関に直接確認してください。

NASVAで受診する場合の予約・申込み方法

上記のNASVA資料には、NASVAでの受診方法が2通り示されています。

1. NASVA支所での受診。全国約50箇所のNASVA支所で受診できます。受診には事前予約が必要です。貨物軽自動車運送事業を営む個人事業主は、NASVA公式サイトの「診断のご予約」から、バス・タクシー・トラック等の法人事業主向け「適性診断予約システム」とは別の、「貨物軽（個人事業主）診断予約フォーム」から予約を申請します。フォーム送信後、予約に必要なID・パスワード等がメールで案内されますが、自動応答ではないため返信までに2〜3営業日かかるとされています。また、ID・パスワード発行後に予約システムから申込む際は、業態欄で「その他」ではなく「トラック」を選択するよう案内されています。

2. 契約事業者としての受診。NASVAと適性診断システム（ナスバネット）の利用契約を結ぶと、NASVA支所へ行かずに自社の事業所内で適性診断を受けられます。手順は、PC等の用意（購入前に仕様をNASVA各支所へ相談）、NASVA支所との利用契約の締結、NASVA職員によるソフトウェアの無料インストール、利用開始という順です。受診後はNASVA支所から請求書が送付され、それに従って支払います。

診断は機械による測定の後、必ずカウンセリング（指導・助言）を行います。通常はNASVA支所で測定とカウンセリングをまとめて実施しますが、契約事業者は一定人数をまとめればカウンセラーが事業所へ出向く形も可能です。対応できる人数の目安は支所ごとに異なり、一律には示されていません。遠隔でのカウンセリングは、2026年1月14日時点ではまだ実施されておらず、NASVAが体制を整えている段階とされています。

既存事業者の猶予

令和7年3月末までに貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った既存事業者は、令和10年3月までに適性診断を受診させます。令和7年4月以降に経営届出を行った事業者には、猶予期間はありません。対象者が該当した時期によって適用される期限区分が変わるため、自分の事業者・対象者に当てはまる具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するで計算してください。

確認を混同しやすい点

診断の種類によって対象も料金も異なります。初任診断・適齢診断・特定診断Ⅰ・Ⅱは、それぞれ対象者が異なる別の診断です。申込み前にどの診断が必要かを確認してください。

受診費用は機関ごとに設定されています。国土交通省の資料は「各診断実施機関ごとに設定」とだけ示しており、全国一律の料金表はありません。このページに掲載したNASVAの料金は、あくまで一機関の例として参考にしてください。

雇い入れから乗務後までの対応を時期順に並べた表は、運転者を雇うときの対応チェックリストで確認できます。雇い入れる運転者の免許の確認は運転免許の確認、外国免許の運転者の場合は外国人運転者の免許確認で確認できます。

運転者の適性診断とは別に、安全管理者には講習があります。受講先の費用やオンライン受講の可否は安全管理者講習の受け方（講習機関の比較）、選任日から数える次回の期日は安全管理者の定期講習のページで確認できます。

「軽自動車運転者適性診断」という呼び方について

検索では「軽自動車運転者適性診断」「軽 適性診断」といった言い方も見かけますが、2026年10月22日に確認したNASVAの予約案内（貨物軽の個人事業主は専用フォームから予約申請）とNASVAの2026年1月14日付資料では、診断は「適性診断」と表記され、初任診断・適齢診断・特定診断Ⅰ・特定診断Ⅱの区分で示されています。「軽自動車」を冠した別名の診断は、確認した資料には見当たりませんでした。

貨物軽自動車運送事業者（バイク便を除く）はNASVA資料で適性診断の主な受診者に挙げられており、貨物軽自動車の運転者もこれらの診断を、国土交通大臣の認定を受けた機関で受けます。「軽自動車」と付く名称の診断を探すより、上の「診断の種類と対象」で自分に当たる診断を確かめ、「受診できる場所と費用」の受診先に申し込んでください。

よくある質問（対象・費用・申込み・期限）

出典は、このページの「公式根拠」に挙げたNASVA安全指導部の資料（2026年1月14日）と国土交通省の安全対策資料です。個別の対象や期日は、管轄の運輸支局等または受診先の機関で確認してください。

Q1. 適性診断は、一人で運送している事業主も受けますか。
A. 初任診断の対象は、貨物軽自動車運送事業者の運転者として初めて乗務する者、または過去に一度も適性診断を受診していない者と示されています。一人で運送する事業主が運転者として乗務する場合も、この文言に当たるかどうかを自分で確かめることになります。このページは個々の運転者が対象かどうかの判定はしません。

Q2. 65歳になったら、何を受けますか。
A. 65歳以上の運転者は、適齢診断の対象です。対象年齢に達した日以後の受診期日は、高齢運転者の適齢診断の対象・期日を確認するページで確認できます。

Q3. 受診料はいくらですか。
A. 受診費用は各診断実施機関が設定しており、全国一律の料金表はありません。参考として、NASVAが2026年1月14日に示した税込みの料金は、初任診断4,800円、適齢診断4,800円、特定診断Ⅰ9,300円、特定診断Ⅱ29,900円です。これはNASVA1機関の料金なので、他の機関は金額が異なる場合があります。受診先に直接確認してください。

Q4. 個人事業主は、どこから予約しますか。
A. NASVAで受診する場合は、NASVA公式サイトの「診断のご予約」から、法人事業主向けの予約システムとは別の「貨物軽（個人事業主）診断予約フォーム」で申請します。全国約50箇所のNASVA支所で受診でき、事前予約が必要です。他の認定機関の申込み方法は、それぞれの公式情報で確認してください。

Q5. 既存事業者は、いつまでに受診させればよいですか。
A. 令和7年3月末までに経営届出を行った既存事業者は、令和10年3月までに受診させます。令和7年4月以降に経営届出を行った事業者には猶予期間がありません。具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するページで計算できます。

Q6. 受診した記録は、どこに残しますか。
A. 貨物軽自動車運転者等台帳に記録して保存します。方法は書面または電磁的方法のどちらでも構いません。台帳の記載事項は貨物軽自動車運転者等台帳の確認ページにあります。

受診後に残す記録の全体は特定運転者への対応と記録の確認で、自分の事業の状態に合わせた確認の順番は対応順のチェックリストで確かめられます。

公式根拠

診断の種類・対象・記録方法・受診可能場所・受診費用の考え方は、NASVA安全指導部「適性診断の受診方法等について」（2026年1月14日、貨物軽自動車運送事業適正化協議会資料）で確認しました。既存事業者の猶予期間の出典は国土交通省の安全対策資料です。具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日計算で計算できます。協議会での今後の取組の検討状況は公式根拠と確認記録にまとめています。

次に確かめること: 安全対策の期限を月ごとに並べた表は安全対策の期限の暦で確認できます。