初任運転者への特別な指導（5時間以上）

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貨物軽自動車運送事業者は、貨物軽自動車初任運転者に対し、国土交通省の指導及び監督の指針（貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針、国土交通省告示第千三百六十六号）に定められた特別な指導を行う義務があります。指導の内容、実施時間、実施時期を確認すれば、このページの確認は終わりです。個々の運転者が貨物軽自動車初任運転者に該当するかどうかの判定はしません。既存事業者の猶予期間を含めた具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するで確認できます。

対象となる貨物軽自動車初任運転者

同指針は、対象を「所属する貨物軽自動車運送事業者の運転者として初めて事業用自動車に乗務する者」と定めています。ただし、当該貨物軽自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に、他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者、または他の貨物軽自動車運送事業者によって運転者として乗務したことがある者は除かれます。特定運転者（初任運転者・高齢運転者・事故惹起運転者）に共通する台帳の記載事項は、貨物軽自動車運転者等台帳の確認で確認できます。適性診断（初任診断）の受診方法・費用は適性診断の受診先と費用のページで確認できます。

指導の内容

同指針は、貨物軽自動車初任運転者に対する特別な指導の内容を2項目に分けて示しています。

①法令等の遵守事項・安全運転に必要な事項。貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項等について指導します。

②安全運転の実技。実際に事業用自動車を運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運転方法を添乗等により指導します。

実施時間

表は横にスクロールできます。

①の座学に相当する部分は5時間以上の実施が必要です。②の実技は「可能な限り実施するものとする」とされ、①のような具体的な時間数の定めはありません。

安全管理者講習の受講でみなせる場合

同指針の備考には、「貨物軽自動車初任運転者が事業用自動車に乗務する前3年以内に貨物軽自動車安全管理者講習を受講した場合、貨物軽自動車運送事業者が当該貨物軽自動車初任運転者に対する特別な指導を実施したものとみなすことができる」と示されています。事業主自身が初任運転者を兼ねる場合など、乗務前3年以内に貨物軽自動車安全管理者講習（選任前講習）を修了していれば、この特別な指導を別途実施したとみなせます。

実施時期

令和7年3月末までに貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った既存事業者には、初任運転者への指導について令和10年3月までの猶予期間があります。対象になった時期によって期限の区分が変わります。自分の事業者の具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日を計算するで計算できます。既存事業者に該当しない場合は、初めて乗務する前に指導を実施し、やむを得ない事情がある場合は乗務開始後1か月以内に実施します。

指導で伝える運転中の決まりのうち、シートベルトの着用義務と運転中のスマートフォン操作の禁止は、条文で内容を確認できます。実技や座学で危険の予測を扱うときの国土交通省マニュアルの記述は指差呼称・危険予知訓練（KY）で確認できます。

確認を混同しやすい点

事故惹起運転者への特別な指導とは、対象も指導の項目も異なります。同じ指針の中に、事故を引き起こした運転者向けの特別な指導が別項目として定められています。初任運転者向けの指導と混同しないでください。対象・内容・時間は事故惹起運転者への特別な指導は何時間かで確認できます。雇い入れる運転者の事故歴の確認に使う証明書は、運転記録証明書の取り方で確認できます。初任・高齢・事故惹起の3区分を並べた指導時間と適性診断の違いは特定運転者3区分の比較表で確認できます。

実技は必須の時間数が定められていません。①の5時間以上は座学に相当する部分の基準であり、②の実技は「可能な限り」の努力義務にとどまります。

雇い入れから乗務後までの対応を時期順に並べた表は、運転者を雇うときの対応チェックリストで確認できます。

外国の運転免許証や国際運転免許証を持つ人を初めて乗務させる場合の免許の扱いは、外国人運転者の免許確認で確認できます。

「初任運転者講習」という言い回しとの関係

検索では「初任運転者講習」と呼ばれることがありますが、国土交通省の指導及び監督の指針の本文に「初任運転者講習」という語はありません。同指針は、貨物軽自動車初任運転者への指導を、貨物軽自動車運送事業者が行う「特別な指導」として定めています。

同じ指針で「講習」と書かれているのは、備考にある貨物軽自動車安全管理者講習です。乗務前3年以内にこの講習を受講していれば、特別な指導を実施したものとみなすことができます。運転者が外部の講習を受けて特別な指導に代えられるかどうかは、この指針からは確認できていません。個別の扱いは管轄の運輸支局等で確認してください。雇い入れ時の対応は運転者を雇うときの対応チェックリスト、3区分の違いは特定運転者3区分の比較表で確認できます。

よくある質問（対象・時間・みなし・猶予期間）

出典は、このページの「公式根拠」に挙げた国土交通省の指導及び監督の指針（国土交通省告示第千三百六十六号）と国土交通省の安全対策資料です。個別の該当判定は、管轄の運輸支局等で確認してください。

Q1. 貨物軽自動車初任運転者とは、誰のことですか。
A. 指針は「所属する貨物軽自動車運送事業者の運転者として初めて事業用自動車に乗務する者」と定めています。ただし、初めて乗務する前3年間に、他の一般貨物自動車運送事業者等で運転者として常時選任されたことがある者、または他の貨物軽自動車運送事業者で運転者として乗務したことがある者は除かれます。

Q2. 特別な指導は何時間ですか。
A. ①法令等の遵守事項・安全運転に必要な事項を5時間以上実施します。②安全運転の実技は「可能な限り実施するものとする」とされ、時間数の定めはありません。一般貨物自動車運送事業者向けの初任運転者の時間とは別の区分です。

Q3. 指導は、いつまでに行いますか。
A. 既存事業者に当たらない場合は、初めて乗務する前に行います。やむを得ない事情があるときは、乗務開始後1か月以内です。

Q4. 令和7年3月末までに届け出た既存事業者は、いつまでに行いますか。
A. 令和7年3月末までに貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った既存事業者には、初任運転者への指導について令和10年3月までの猶予期間があります。対象になった時期で期限の区分が変わるため、具体的な期日は期日計算ツールで確認し、判断に迷うときは管轄の運輸支局等へ確認してください。

Q5. 事業主本人が初めて乗務する場合も、指導が必要ですか。
A. 指針の備考に、貨物軽自動車初任運転者が乗務する前3年以内に貨物軽自動車安全管理者講習を受講した場合は、特別な指導を実施したものとみなせるとあります。事業主自身が初任運転者を兼ねる場合は、選任前講習の修了日が乗務前3年以内かを確認します。個別の適用は管轄の運輸支局等で確認してください。

次に確認すること

初任運転者への指導の時間と内容を押さえた後は、次の順に確認できます。(1) 指導の実施状況を載せる台帳が貨物軽自動車運転者等台帳の記載事項・備え置き、(2) 診断の対象と受診先が適性診断の種類と対象と適性診断の受診先の所在地、(3) 記録を残す期間が記録の保存期間一覧です。雇い入れ時の健康状態の確認は健康診断の時期と個人票で確認できます。運転免許の停止の基準点数と停止中の運転の扱いは運転免許の停止の基準点数、乗務させる前の免許の確認は運転者の運転免許の確認で確認できます。

公式根拠

対象、指導の内容、時間、みなし規定は、国土交通省の指導及び監督の指針（特定の運転者に対する特別な指導の指針）で確認しました。既存事業者の猶予期間の出典は国土交通省の安全対策資料です。具体的な期日は特定運転者の適性診断・特別な指導の期日計算で計算できます。

台帳の5項目を運転者1人分で書いた例は、運転者等台帳の記入例で確認できます。