一般的な指導及び監督の対象・頻度・記録（全員に毎年実施）

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貨物軽自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項に基づき、事業用自動車の運転者に対する「一般的な指導及び監督」を行う義務があります。これは特定運転者への対応で扱う初任運転者・高齢運転者・事故惹起運転者向けの特別な指導（同条第2項）とは別の、運転者全員を対象とする指導です。

対象が運転者全員であること、年1回実施すること、記録して3年間保存することを確認すれば、このページの確認は終わりです。

対象となる運転者・根拠条文

貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項は、貨物自動車運送事業者に対し、事業用自動車の運転者に対する適切な指導及び監督を行うことを義務付けています。業務の記録（第8条）にあるような「貨物軽自動車運送事業者にあっては、四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る」という事業者の範囲を限定する文言は、第10条第1項の条文には付いていません。第10条以外に貨物軽自動車に適用される条文は、貨物軽自動車に適用される輸送安全規則の条文対応表で一覧できます。

この義務の実施方法は、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年8月20日国土交通省告示第1366号）で定められています。国土交通省はこの告示の解説として、貨物軽自動車運送事業者向けの実施マニュアルを公開しており、その対象は個人事業主を含むすべての貨物軽自動車運送事業者としています。

実施頻度・記録事項・保存期間

告示第一章の柱書は、運転者に対する指導及び監督を毎年実施し、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存するものと定めています。第10条第1項の条文自体も同じ記録・保存を義務付けています。

指導及び監督の内容（12項目）

告示は、指導及び監督の内容として次の12項目を挙げています。詳細な進め方は、国土交通省の実施マニュアルに項目ごとの解説とチェックポイントが示されています。

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危険物を運搬しない、けん引を行わないなど、自社の事業実態に該当しない項目があっても、12項目は告示が示す内容の一覧であり、該当しない項目を省略してよいかどうかはこのページで判断しません。自社の実施内容は公式資料と管轄の運輸支局等で確認してください。積載に関する禁止事項は過積載の禁止で確認できます。

(11)の健康管理と関わる、輸送安全規則第三条第六項の健康状態の把握（健康診断）と、個人事業主本人を含む勤務時間の基準は、過労運転等の防止（輸送安全規則第三条の適用表）で確認できます。健康診断の時期と結果の扱いは運転者の健康診断、大雨・大雪などのときの運行の判断は異常気象時の措置で確認できます。

指導の題材にできる交通ルールのページ一覧

運転者への指導で取り上げやすい交通ルールを、詳細ページへの入口として並べます。この表で新しい事実は増やしておらず、各ページが条文や公式資料で確認した内容と確認日を、そのまま示しています。どの項目を指導に含めるかは、自社の事業実態に合わせて決めます。

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特定運転者への特別な指導との違い

同じ第10条には、特定の運転者を対象とする第2項があります。第2項は、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇い入れた者（貨物軽自動車運送事業者にあっては、初めて事業用自動車に乗務する者）、65歳以上の高齢者の3区分に限り、特別な指導と適性診断の受診を義務付けています。この3区分ごとの内容・時間は初任運転者への特別な指導、高齢運転者の適齢診断、適性診断の受診先・費用で個別に確認できます。

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選任・届出・指導・記録・定期講習を行う時期ごとに並べた表は、安全対応の手続き順で確認できます。

よくある質問と記録の書き方の例

回答は、このページの「実施頻度・記録事項・保存期間」で確認した告示（平成13年国土交通省告示第1366号）と輸送安全規則第10条に基づきます。個別の適合は管轄の運輸支局等で確認してください。

Q1. 運転者が自分1人の個人事業主でも、一般的な指導及び監督は必要ですか。
A. 国土交通省の実施マニュアルは、対象を個人事業主を含むすべての貨物軽自動車運送事業者としています。自分自身への指導をどう実施し記録するかは、公式資料と管轄の運輸支局等で確認してください。

Q2. 実施は年に何回ですか。
A. 告示は「毎年実施」と定めています。年度内のどの時期に何回に分けるかは、告示・条文には書かれていません。

Q3. 記録には何を書きますか。
A. 告示は、日時、場所及び内容、指導及び監督を行った者、受けた者を記録するものとしています。下の記入例で、1回分の書き方を示します。

Q4. 記録はどこに、何年保存しますか。
A. 営業所に3年間保存します。第10条第1項の条文も同じ記録と保存を義務付けています。

Q5. 初任運転者への特別な指導をしたら、一般的な指導は済んだことになりますか。
A. 第10条第1項（全員に毎年）と第2項（特定運転者）は別の定めです。このページの「特別な指導との違い」の表のとおり、対象と頻度が異なるため、一方を他方の代わりにできるとは、確認した資料には書かれていません。

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この例は書き方を示すための架空のもので、12項目のうちどれを何回に分けて実施するかは、自社の実情に合わせて決めます。

指導及び監督の違反に対する処分の基準は行政処分の基準で確認できます。運転者を雇う少数台事業者の確認事項は規模別の違いにまとめています。

公式根拠

根拠条文は、e-Gov法令検索の貨物自動車運送事業輸送安全規則（第八条・第十条）で確認できます。実施内容・頻度・記録の定めは、国土交通省の一般的な指導及び監督の実施マニュアル（貨物軽自動車運送事業者編）巻末に掲載された告示原文（平成13年8月20日国土交通省告示第1366号）で確認しました。

次に確かめること: 運転者への指導の題材として、高速道路は高速道路での安全対策、踏切は踏切の通過と立ち往生の措置、夜間・薄暮時は夜間・薄暮時の灯火と事故防止、安全対策の期限を月ごとに並べた表は安全対策の期限の暦で、選任・届出・定期講習の日付計算は選任・届出・定期講習の期限計算で確認できます。

指導の材料になる事故の特徴は軽貨物の事故の特徴で、後退時の確認は後退時の安全確認で確認できます。

次に確認すること

指導をした日付と内容の書き方は記録の確認、事故・初任・高齢の運転者に行う特別な指導は特定運転者3区分の比較、運転者ごとの記録の様式は運転者台帳、全体の対応順は対応順のチェックリストで確認できます。