記録は、
8項目と3年保存を確認する。

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貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、貨物自動車運送事業者に対し、事故の記録を作成し、営業所において3年間保存することを義務付けています。国土交通大臣への提出が必要な事故報告書・速報の対象・期限は、自動車事故報告書と速報の対象・期限を確認するで別に確認できます。

記録する8項目と、保存期間3年間・保存場所を確認すれば、このページの確認は終わりです。

記録する8項目

第9条の2は、事業用自動車に係る事故が発生した場合に記録する事項として、次の8項目を定めています。記録の様式や入力フォームは配布していません。事業者ごとに、この8項目を満たす様式で作成してください。

表は横にスクロールできます。

対象となる「事故」の範囲

第9条の2が対象とする「事故」は、業務の記録（第8条）第1項第9号の括弧書きで定義されており、「道路交通法第67条第2項に規定する交通事故」又は「自動車事故報告規則第2条に規定する事故」のいずれかを指します。道路交通法第67条第2項は、交通事故を「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」と定めており、死傷者が出ない物損事故も含まれます。これは、30日以内の事故報告書・24時間以内の速報が必要な自動車事故報告規則第2条の15類型より広い範囲です。

保存期間・保存場所

事故の記録は、当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存します。第9条の2の条文には、業務の記録（第8条）にあるような「貨物軽自動車運送事業者にあっては、四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る」という事業者の範囲を限定する文言は付いていません。

事故報告書・速報との違い

事故報告書・速報は、自動車事故報告規則が定める15類型に該当する事故について、国土交通大臣へ提出する義務です。これに対し、事故の記録は、より広い範囲の事故について、営業所に3年間保存する社内の記録です。対象となる事故の範囲、期限、提出か保存かという扱いがそれぞれ異なります。事故報告書・速報の対象・期限・提出先は自動車事故報告書と速報の対象・期限を確認するで確認してください。

公式根拠

記載事項・保存期間・保存場所は、e-Gov法令検索の貨物自動車運送事業輸送安全規則（第八条・第九条の二）で確認できます。「事故」の定義に含まれる道路交通法上の交通事故は、e-Gov法令検索の道路交通法（第六十七条）で確認しました。自動車事故報告規則第2条の15類型はe-Gov法令検索の自動車事故報告規則で確認できます。