軽貨物の追突・出会い頭事故の防止

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国土交通省自動車局は、令和4年10月3日付の事務連絡「事業用軽貨物自動車の事故防止に係る留意事項について」で、軽貨物事業者に追突と出会い頭の事故を防ぐ指導を求めています。このページは、その原文に書かれた指導の3点を確かめ、自社の運転者向けの自主ルールにする例を示します。車間距離は、事務連絡に数値の記載がないため、公式の基準としては扱いません。

指導の3点（スマートフォンとナビ、一時停止、見通しの悪い道）を運転者に伝え、自社の自主ルールを書き出せば、このページの確認は終わりです。

事務連絡が示す事故の特徴

事務連絡は、事業用の貨物自動車のうち軽貨物以外の死亡・重傷事故件数は減少傾向である一方、軽貨物の死亡・重傷事故件数は令和3年に平成28年と比べて約8割増えたと述べています。そのうえで、軽貨物は追突と交差点における出会い頭の衝突事故が多いことが特徴だとしています。

別添資料「事業用軽貨物自動車の事故の特徴」は、これに加えて、人との事故の件数の割合が大きいこと、法令違反では「安全不確認」による事故が最も多いこと、20歳代の割合が大きいことを挙げています。事故全体の傾向は軽貨物の事故の特徴で整理しています。

事務連絡が求める指導の3点

事務連絡の2（2）は、追突や出会い頭事故を防ぐために、次の点に気を付けて指導を行うよう求めています。

運転中の携帯電話の扱いは運転中のスマートフォン・配達アプリ操作の禁止で確認できます。

車間距離は公式の数値がない

この事務連絡と別添資料には、車間距離の数値や計算式の記載はありません（原文で「車間」を検索して確認）。追突の防止について原文が挙げているのは、上の1点目の、スマートフォンとナビ画面の注視をしないことです。事務連絡は、指導の参考資料として国土交通省の「一般的な指導及び監督の実施マニュアル（トラック事業者編）」を挙げています。このマニュアルの車間距離の記載は、このページでは確認していません（未確認）。

自主ルールにする例

次は、KEIKAが事務連絡の3点を運転者に伝えやすい形にした例です。公式が定めた基準ではありません。距離や速度の数値は、荷物の量、道路、天候に合わせて事業者が決めます。

事故やヒヤリハットが起きたときは、どの場面だったかを記録に残すと、自社の傾向が分かります。記録の残し方は事故の記録で確認できます。

確認を混同しやすい点

衝突被害軽減ブレーキが作動しない状況の例は、衝突被害軽減ブレーキが作動しない状況と過信の注意で確認できます。

事務連絡は、法律の条文ではありません。国土交通省が関係団体に周知を求めた文書で、指導の内容を示しています。違反の有無を判断するものではありません。

車間距離の数値を、公式の基準として書かないでください。この事務連絡に数値はなく、ネット上の目安は出典が別です。

個人事業主も、自分で運行管理をする必要があります。事務連絡は、運行管理者を選任する必要はないが、事業者自らが点呼や指導・監督などの運行管理を実施する必要があり、個人事業主の場合は自ら実施するとしています。

よくある質問

Q1. 軽貨物の事故で多いのは、どんな事故ですか。
A. 事務連絡は、追突と交差点の出会い頭の衝突事故が多いと述べています。別添資料は、人との事故の割合が大きいこと、安全不確認が最も多い法令違反であることも示しています。

Q2. 車間距離は何メートル空ければよいと決まっていますか。
A. この事務連絡と別添資料には、車間距離の数値や計算式の記載はありません。事業者が自主ルールを決めて運転者に指導します。

事務連絡の原文は、2026年10月13日に確認しました。個別の運行への当てはめは、管轄の運輸支局等で確認してください。

公式根拠

事務連絡の原文は、関東運輸局が掲載している国土交通省自動車局「事業用軽貨物自動車の事故防止に係る留意事項について」（令和4年10月3日）（別添資料を含むPDF）で確認できます。

次に確かめること: 雨の日の制動距離と車間距離は雨天・濡れた路面での運転、交差点を曲がるときの確認は右左折時の安全確認、事故が起きたときの記録は事故の記録、運転者への指導の全体は一般的な指導及び監督で確認できます。

車間距離の不保持が妨害運転にあたる場合の罰則は妨害運転（あおり運転）の罰則と対応の確認で確認できます。