規模別の選任人数・講習費用・定期講習の期日の違い

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安全管理者の選任は営業所ごとです。営業所が増えると、選任する人数、講習の受講料、定期講習の期日が営業所の数だけ増えます。自分の営業所の数で、受講料の合計と期日の並びを確認すれば、このページの確認は終わりです。

一人で事業をしていても、安全対策は自分で行う

国土交通省のリーフレット「貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました」は、「一人で事業を行っている場合でも、自ら安全対策を実施する必要があります」と明記しています。一人事業主は対象外ではありません。

同じリーフレットは、安全管理者の選任・届出（バイク便を除く）で届け出る項目に、事業者の氏名または名称、安全管理者の氏名と生年月日、選任年月日と講習修了年月日、そして兼職の有無を挙げています。兼職の有無は、他の職業との兼職を尋ねる項目で、複数営業所の兼任とは別の事項です。

営業所の数で変わる選任前講習の受講料の合計

営業所ごとに別の人を選任し、全員が選任前講習を新たに受ける場合の、受講料の合計です。登録講習機関17機関の比較表で受講料を確認できた13機関のうち、最も安い機関は2,980円、最も高い機関は11,000円（いずれも税込・選任前講習）でした。受講料を確認できなかった4機関は含めていません。

表は横にスクロールできます。

この表は選任前講習だけの試算で、定期講習の受講料は含みません。国土交通省の一覧には機関横断の費用が載っておらず、定期講習の受講料の比較は確認できていません。1人が複数の営業所を兼ねられるかを直接定めた文言は、条文・FAQ・通達で確認できていないため、兼任で人数を減らせる前提では計算していません。

営業所ごとに選任日が違えば、定期講習の期日も営業所ごとに違う

定期講習は、選任の日から2年ごとに受講します（国土交通省FAQ）。営業所ごとに選任の日が違えば、次回の期日も営業所ごとにずれます。次の表は、3つの営業所で選任の日がずれた場合の例です。日付は説明用の仮の例で、実際の期日は選任日から次回の定期講習の期日を計算するで確認できます。

令和7年3月末までに経営届出を行った事業者は、営業所ごとの選任を令和9年3月までに行えばよい経過措置があります（国土交通省の安全対策資料）。営業所ごとに選任を前倒しした日が、そのまま定期講習の起点になります。

一般貨物も営む事業者は、運行管理者との関係で受講が変わる

貨物軽自動車運送事業のほかに一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業も経営し、運行管理者として選任されている者を貨物軽自動車安全管理者に選任する場合は、選任前講習・定期講習とも受講が不要です。運行管理者でなくなったときは、安全管理者として選任された日から2年ごとに定期講習を受けます（国土交通省FAQ）。複数の事業を併営する規模の事業者だけに関わる点です。

確認できていない点

新しく営業所を設けたとき、選任までの具体的な日数は、国土交通省のFAQにも定めがなく確認できていません（FAQは「事業を開始する前までに速やかに」と案内）。兼任の可否と、一人事業主が自分自身を安全管理者に選任する場合の細かな扱いも、管轄の運輸支局等への確認が要ります。選任・講習・記録の全体像は安全管理者の選任・届出・兼任・講習と記録の保存期間の比較表にあります。

公式根拠

国土交通省のリーフレット（一人で事業を行う場合・届出項目）、国土交通省の安全対策資料（営業所ごとの選任・経過措置）、国土交通省のよくある質問と回答（定期講習の起算点・運行管理者の扱い）、e-Gov法令検索の貨物自動車運送事業法（第三十六条の二）で2026年10月7日に確認しました。受講料は登録講習機関の比較表（確認日2026年9月22日）から計算しています。