運輸安全マネジメント制度は軽貨物の届出対象か

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運輸安全マネジメント制度は、運送事業者が輸送の安全のために、社内の方針と体制を文書（安全管理規程）にまとめ、国に届け出る仕組みです。トラック運送の解説でよく出てくるため、貨物軽自動車運送事業（軽貨物）でも届出が要るのか迷う人がいます。このページは、貨物自動車運送事業法の条文で、軽貨物がその届出の対象に入るかを確認します。

結論: 安全管理規程の届出と安全統括管理者の選任を定める法第十四条は、貨物軽自動車運送事業者には準用されていません。軽貨物で求められる安全の担当者は、貨物軽自動車安全管理者です。

事業区分ごとの届出義務の有無（3区分）

表は横にスクロールできます。

「法」は貨物自動車運送事業法、「輸送安全規則」は貨物自動車運送事業輸送安全規則です。

軽貨物が対象に入らないと読める理由

第十四条の主語が一般貨物自動車運送事業者だからです。第十四条第1項は、安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出る義務を「一般貨物自動車運送事業者」に課しています。その台数の基準（国土交通省令で定める数）は、輸送安全規則第二条の三が「事業用自動車（被けん引自動車を除く）の数が二百両」と定めています。

第三十六条第2項の準用の列挙に、第十四条がありません。この項は、貨物軽自動車運送事業者に準用する条を列挙しています。書面の交付（第十二条）、輸送の安全性の向上（第十三条）、事故の報告（第二十三条）などが並び、安全管理規程の第十四条は並んでいません。準用の一覧は準用される条の一覧でも確認できます。

事業区分も別です。貨物軽自動車運送事業は、三輪以上の軽自動車と二輪の自動車を使う事業で、国への届出で経営します（法第二条第4項、第三十六条第1項）。許可を受けた事業者が対象という国土交通省の案内とも整合します。

運輸局の案内には「すべての運送事業者」とある

北海道運輸局の運輸安全マネジメントのページは、冒頭で「すべての運送事業者は、経営トップから現場の運転者にいたるまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントにより絶えず輸送の安全性の向上に努めなければなりません」と説明しています。一方で、同じページが届出などの義務付けの対象として挙げる貨物の事業者は、許可を受けた貨物自動車運送事業者のうち200両以上を保有する事業者です。

つまり、届出の義務付けは対象が限られ、安全性を高める取り組み自体は全ての事業者に期待されている、という二層の案内です。軽貨物の事業者が自主的に方針や計画を文書にすること自体は、届出とは別の話です。

条文にも、軽貨物に準用される努力の定めがあります。法第十三条は「輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない」と定め、第三十六条第2項で貨物軽自動車運送事業者にも準用されています。届出の義務ではなく、安全性を高め続ける努力を求める定めです。

安全統括管理者に求められる経験

200両以上の事業者が選任する安全統括管理者は、輸送安全規則第二条の六で、一般貨物または特定貨物自動車運送事業の輸送の安全に関する業務に通算3年以上従事した経験を有する者などと定められています。軽貨物の事業者が担当者に求められる要件とは別の仕組みです。軽貨物の担当者の選任と講習は安全管理者の選任と講習で確認できます。

よくある質問（台数・自主的な取り組み・次に読むページ）

Q1. 軽貨物で200両以上を使っていれば、届出が要りますか。
A. 200両の基準を定める輸送安全規則第二条の三は、法第十四条第1項の数を決める規定です。その法第十四条が貨物軽自動車運送事業者に準用されていないため、台数は軽貨物の届出義務の基準になりません。一般貨物自動車運送事業の許可も受けている場合は、その事業の台数で判断が変わるため、管轄の運輸支局に確認してください。

Q2. 軽貨物の事業者に、安全の担当者は必要ですか。
A. 貨物軽自動車安全管理者の選任が必要です（法第三十六条の二第1項）。選任後の届出と定期講習は安全管理者のページと定期講習のページで確認できます。

Q3. 一般貨物との安全面の違いは、ほかに何がありますか。
A. 運行管理者、点呼、運行指示書などの違いを安全面の義務の比較表にまとめています。

公式根拠

確認した資料は次のとおりです。2026年10月11日に確認しました。

• 貨物自動車運送事業法（第二条・第十四条・第三十五条・第三十六条）
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則（第二条の三・第二条の六）
• 北海道運輸局「自動車運送事業における運輸安全マネジメントの実施に関する法令等について」

個別の事業が届出の対象かどうかは、主たる事務所を管轄する運輸支局に確認してください。