運転記録証明書の取り方（手数料800円・5年・3年・1年）

このページで終える確認

運転記録証明書は、自動車安全運転センターが交付する、運転者の交通事故・交通違反・運転免許の行政処分の記録の証明書です。申請先、手数料、期間の種類、代理申請の条件、届くまでの日数を確認すれば、このページの確認は終わりです。証明書の内容から事故惹起運転者に当たるかどうかを判定することはしません。

雇い入れ時に使う理由

国土交通省の指導及び監督の指針は、運転者を新たに雇い入れた事業者に、雇い入れる前の事故歴を把握するよう求めています。把握の手段として挙げられているのが、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書または運転記録証明書などです。確認の結果、事故惹起運転者（交通事故を引き起こした運転者）に当たり、まだ特別な指導や適性診断を受けていなければ、事業者が実施します。指導の内容や時間は事故惹起運転者への特別な指導は何時間かで確認できます。

証明書に載る内容と期間の種類

センターの案内資料によると、証明書には交通事故、交通違反、運転免許の行政処分の記録のほか、行政処分の前歴回数と累積点数が載ります。期間は過去5年間、過去3年間、過去1年間の3種類です。企業一括申請の案内でも、運転記録証明書は1年間、3年間、5年間の区分で申請すると示されています。

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事故惹起運転者の区分には「事故前の1年間」「事故前の3年間」に事故があるかどうかが使われます。どの期間の証明書で確かめるかは、事業者が確認したい期間で選びます。このページでは、どれを選ぶべきかは断定しません。

申請先と手数料

申込用紙は、警察署、交番、駐在所、各センター事務所に備え付けてあります。用紙は都道府県によって異なり、氏名欄には申請者本人の署名（自署）が要ります。押印は不要です。

申し込みの方法は次の3つです。

ゆうちょ銀行・郵便局から。必要事項を記入し、手数料を添えて申し込みます。払込料金は別にかかります。

各都道府県のセンター事務所の窓口へ直接。窓口でも、その場での即時交付はしていません。なお、本部では各種証明書の申請を受け付けていません。

インターネットから。専用の申請アプリで申請できます。申請できるのは本人に限られ、現住所が運転免許証の記載住所である人だけです。運転免許証のICチップを読み取れるスマートフォン（NFC対応機種）と、免許証の暗証番号（PIN1）も要ります。

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代理申請と企業一括申請

証明書は本人の申請に基づいて発行します。本人から委任を受けた人は、委任状などの書面を持って事務所の窓口で代理申請ができます。事業所がまとめて代理申請することもできます。

企業一括申請の方法は、センター窓口に書類を持参する方法、電子データで申請する方法（Kフォーマット申請）、グループウェアのアンケート機能を使う方法の3つです。窓口に持参する場合は、申請書と委任状が要ります。委任状は、運転記録証明書用が15名まで記載できる様式と1名用の様式に分かれ、無事故・無違反証明書用は別の様式です。委任状には従業員それぞれの署名または記名・押印が必要で、申請先は都道府県・方面事務所です。注意事項があるため、申請書を出す事務所へ事前に問い合わせるよう案内されています。

確認を混同しやすい点

運転記録証明書と無事故・無違反証明書は別の書類です。指針は、どちらも事故歴を把握する手段として挙げています。無事故・無違反証明書は企業一括申請でも別の委任状様式を使います。

事業者が単独で取り寄せることはできません。申請は本人か、本人から委任を受けた人が行います。雇い入れる運転者から委任状または申込用紙の署名をもらう段取りが必要です。

公式根拠

事故歴の把握の義務は、国土交通省の指導及び監督の指針（完全版）で確認しました。申請先、手数料、代理申請、インターネット申請、届くまでの日数は自動車安全運転センターの申請方法の案内、企業一括申請は同センターの企業等による一括申請の案内、証明書の記載項目は同センターの案内資料（PDF）で確認しました。案内資料は古い版で手数料の額が現在と異なるため、手数料は申請方法の案内の金額を使っています。